近年は都市部に人口が集中しており、地方の過疎化が進んでいます。
地方出身で故郷にお墓がある人にとっては、お墓の管理は難しく、墓じまいをする人が増加しているのが現実です。
少子化によってお墓を継承する人が減ってきていることも、墓じまいの増加の一つです。
また、経済的な理由で墓じまいをする人がいるのも事実です。
今回は墓地の返還に関して以下のことをご紹介します。
返還墓地とは？
返還墓地とは、墓地で返却されて再び土地を募集するお墓の区画に用いられる用語です。
主に用いられる場面としては、公営墓地などで区画の公募が発表された際などに「返還墓地」と記されています。
日本において墓地・埋葬に関しては、墓地埋葬法により都道府県知事に許可を得た場所にしか埋葬してはいけない決まりになっています。
一般の人は遺骨の埋葬のために土地を霊園管理者に借りる契約ができるのみであり、土地所有という意味で「墓を買う」ことはできません。
このためお墓を契約しても、墓地には使用権、墓石そのものに対して所有権は発生します。
墓地の返還までの手続き・手順
①親族に相談する
②管理者(寺院・自治体・宗教法人など)に相談する
③遺骨の移送場所を考える
④石材店に墓石の撤去を依頼する
⑤遺骨を取り出す
⑦お墓を撤去する
⑧墓地を返還する
⑨遺骨を移送する
親族との話し合いで墓地の返還の了承が得られたら、墓地管理者に墓地の返還を申し出ます。寺院墓地であればお寺に、民営・公営霊園であれば管理事務所に申し出れば良いです。
ほとんどの場合、墓地の返却手続きに際して墓地・霊園が用意している返還届に必要事項を記入することになります。
手続きには墓地返還届けの用紙の他に、墓地使用許可書、印鑑登録証明書などが必要になります。事前に必要書類を確認して、もれのないように準備をしましょう。
※注意
墓地の掃除や管理料の支払いを個人でやっているからという理由があったとしても、勝手に墓地の返還を進めてはいけません。親族との話し合いを行わず墓地の返還をしてしまうことはトラブルになりかねません。
親族との話し合いでは墓地から居住地が離れすぎており管理が難しいといった物理的な事情や、管理費用を支払うのが経済的に厳しいといった経済的な理由など、墓地を返還しなくてはいけない理由をきちんと説明することが良いと言えます。
お墓は多くの場合、個人だけが入るものではありません。
墓石に「○○家之墓」と刻まれているように代々受け継がれ、その家の人達が入るものです。したがって、墓地を返却する際には必ず親族と話し合いをしましょう。
墓石の撤去・処分について
閉眼供養を行い、ご遺骨を取り出した後は墓石の撤去と処分を行います。
公営霊園にお墓がある場合は、自分で墓石の撤去を行ってくれる石材店に依頼します。
もし、寺院墓地・民営霊園に墓地がある場合は、その墓地・霊園が指定する石材店があるため注意が必要です。
最後に
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